令和４年度高齢者、障害者等の支援を目的とするボランティア活動に対する助成事業を下記により募集します。
１．目 的
本助成事業は高齢者と障害を持つ人たちに対する、社会福祉のボランティア活動を積極的に支援推進し、心豊かな社会づくりの実現に寄与することを目的とします。
２．実施方針
本助成事業は、次の各号に掲げる方針に基づき実施します。
（１）申請者が助成を申請するボランティア活動（以下「申請事業」という。の計画及び実施方法が、当該申請事業の目的を達成するために適切であり、かつ十分な成果を期待し得るものであること。
（２）本財団の助成がなくしては、当該申請事業の効果を十分に発揮できないと認められること。
（３）当該申請事業が営利を目的としないこと。
（４）当該申請事業の予想する成果が、特定の者の利益にのみ寄与するものでないこと。
（５）宗教活動、政治活動を目的とする団体及び反社会的勢力でないこと。
（６）本助成事業の助成を受けた後、翌年度から起算し２年間は助成の申請ができないこと。
３．事業の内容
本助成事業は、高齢者、障害者等の支援のためのボランティア活動に必要な各種器材の購入費用（以下「事業費」という。）へ助成します。
４．対象者
（１）本助成事業の対象者は、不特定多数の高齢者、障害者の支援を目的とするボランティア活動を行う法人格を有しない次に掲げる団体及び特定非営利活動法人（以下「団体等」という。）とします。なお、自治会員の共益を目的とした自治会活動を行う団体は対象者になりません。
① ボランティア活動を実施する５人以上の個人で構成する団体であって、会則又は規約に基づく活動実績が２年以上あり、かつ当該ボランティア活動の経理が行われている団体であること。
② 特定非営利活動法人（以下「NPO 法人」という。）にあっては、特定非営利活動に係る事業以外の事業を行っていないこと及び本助成事業の対象ボランティア活動を実施する者（法人管理事務に関与する者を含む。）の無償性（無給性）が担保されている法人であること。
５．助成率及び助成限度額
原則として、対象となる器材及び経費総額の１００分の９０とし、助成金限度額は５万円以上９０万円以内です（百円未満の額は切捨てとします）。
６．助成金の支払方法
助成金の支払は、自己負担金額以上の器材購入代金等の支払後に精算払とし、申請された銀行等金融機関へ振り込みます。
７．助成の対象要件
本助成事業におけるボランティア活動とは、自発的な意志に基づき他人や社会に貢献する行為であって、活動の性格として「自主性（主体性）」、「社会性（連帯性）」、「無償性（無給性）」を充足している国内で実施される活動で次の各号の一に該当する活動とします。
（１）当該ボランティア活動の主たる受益者が高齢者及び障害者であること。
（２）高齢者及び障害者による自立及び社会参加等を促進する活動
（３）手話奉仕活動であって本財団が特に認めた活動
（４）前各号に掲げるもののほか、高齢者及び障害者等の支援を目的とする活動であって本財団が特に認めた活動
７．２ 助成の対象となる器材及び経費
本助成事業の助成の対象は、ボランティア活動に使用する器材及び次に掲げる付帯費用（以下「器材等」という。）とします。
（１）器材配送料金
（２）老朽化等による買換えの場合における旧型器材の廃棄料金
（３）器材の設置及び設定等（セットアップ含）の料金
（４）器材の保証に係る料金。ただし、保険に係る料金は除く。
（５）その他、本財団が必要と認めた費用
８．募集期間
令和４年６月１日（水）から６月３０日（木）
９．助成金交付申請の方法
所定の申請書に必要事項を記入し必要書類を添えて申請してください。
【申請書の入手・提出先】
団体等所在地の都道府県共同募金会
【提出期限】
令和４年６月３０日（木）（必着）
１０．調 査
申請書及び付属書類等に基づき書面調査を行うとともに必要に応じて現地調査を行います。
１１．審査及び助成金交付決定
外部の有識者による審査委員会で審査し、その答申を受け理事会において助成先及び助成金額を決定します。
１２．審査結果の通知
審査結果は、令和４年１０月上旬に申請者に対して郵送で通知します。
１３．監査及び書類の保管
交付決定した助成金の額の確定において監査を実施します。
また、必要に応じて助成事業確定後の監査を実施します。
本事業の手続書類は、必ず助成金の額の確定通知の日から２年間保管してください
１４．個人情報の取扱い
助成申請に際して収集した個人情報は、本財団の個人情報保護規程に基づき、本財団の
定款に定める公益の増進を目的とした諸事業の実施に係る審査、連絡及び情報公開（事業
年度、事業実施団体名又は事業実施者名・事業内容・助成金の金額・事業成果の概要・事
業に関する補足情報）のみに利用します。
１５．問い合わせ